1993-12-06 第128回国会 衆議院 予算委員会 第8号
そして、今まで調べてみますと、厚生省は、未帰還者留守家族援護法というものをつくられて、親族の同意がなければ帰国できないという制度をつくられました。その次に、二年前には特別身元引受人制度をつくられました。しかし、孤児の方々が、小さな子供さんたちが、自分がだれであるかのアイデンティティーも見つからない方々がどうやって身元引受人を探すのでしょうか。
そして、今まで調べてみますと、厚生省は、未帰還者留守家族援護法というものをつくられて、親族の同意がなければ帰国できないという制度をつくられました。その次に、二年前には特別身元引受人制度をつくられました。しかし、孤児の方々が、小さな子供さんたちが、自分がだれであるかのアイデンティティーも見つからない方々がどうやって身元引受人を探すのでしょうか。
これらのいわゆるソ連被抑留者及びその御家族に対しましては、戦後、未復員者給与の支払い、留守家族援護等の措置が制度としてとられましたが、これらの措置は必ずしも十分であったとは言いがたく、また行き渡ったものともなっておりません。
これらのいわゆるソ連被抑留者及びその御家族に対しましては、戦後、未復員者給与の支払い、留守家族援護等の措置が制度としてとられましたが、これらの措置は必ずしも十分であったとは言いがたく、また行き渡ったものとはなっておりません。
○政府委員（入江慧君） 実は、実情を申し上げますと、向こうにおります未帰還者約千三百名のうち約半数以上、六割は婦女子ということになっておりまして、恐らくあちらで世帯を持っているということでありましょうし、一方、現在留守家族援護法の留守家族手当を受けている者が、実情を申し上げますと一名というような状況でございますので、実際にはこの一名と現在連絡をとりまして帰国意思があるかどうかということを確認中というのが
○弥富事務総長 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院の修正は、本法律案のうち、原案で、遺族援護法による障害年金及び遺族年金等並びに留守家族援護法による留守家族手当の額の一度目の引き上げについては五月一日から、再度の引き上げについては八月一日から施行することとなっておるのを、いずれも公布の日から施行することとし、一度目の引き上げについては五月一日から、再度の引き上げについては
だから、この未帰還者の留守家族援護法、これにはそういったものは出ておりません。ここの点から考えたときに、尊重し、そのままあの基本懇の考え方を受け入れて私は十分可能だと考える。そういう意味で、いまいわゆる支給率が九六％、四％は所得制限がかかっておるわけです。
しかしながら、これらの点につきましては、わが国の防衛費は、たとえばＮＡＴＯ諸国の軍事費に含まれている日本の海上保安庁費、それから旧軍人恩給費、遺族、留守家族援護費などというものが、わが国の防衛費では除かれております。それをＮＡＴＯ基準に合わせて計算しますとＧＮＰ比が一・五六％になります。そういたしますと、絶対額においてもフランス、イギリス並みの水準ではないかというような指摘もなされております。
それからもう一つは、二十年八月九日以降において関東州あるいは満州、または中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、まだ帰還をしていない未帰還者留守家族援護法がらみの部分になるわけでありますが、この中の具体例としては、二十年八月九日以降にソ連軍、それから当時の呼び名で言うならば中共軍、国府軍等に逮捕抑留をされ、人民裁判等の名目で処刑をされたケース、またはその逮捕抑留中に死亡したケース
それから、その後の状況等で生死不明というような方々につきましては、戦時死亡宣告というような制度を設けることによりまして、御遺族ということによります公務扶助料なりあるいは遺族年金の額というのが支給されているというような実情でございまして、これは非常に古い、昔の話になるわけでございますけれども、昭和二十八年当時、そういう措置をとることによりまして、未復員者給与法が廃止されまして、留守家族援護法なりあるいは
○永末委員 私の質問に直接お答えがないのでありますけれども、その留守家族援護法でやっているというんだったら、中村さんの留守家族、死亡認定が行われておったようでございますが、その遺族に対する金は払いましたか。
つまり、留守家族援護法、未帰還者の援護法の中に規定する留守家族手当が、本人がいなくなった、つまりおかあさんが死んだ後の手当は、未復員者であるがゆえに、本人が戻ったら支給しなければいかぬでしょう。
しかし、金額と、どういう範囲、どのくらいの人数にそれが支給されているかということははっきりは記憶しておりませんが、未帰還者留守家族援護法という法律が日本にできましたときに、それを沖繩にもぜひ適用するようにしてもらいたいという側面的な協力もしたつもりでございますし、それの基礎となる、請求の基礎となる戸籍の整備にも協力した、そういう経験がございます。
しかし、金額と、どういう範囲、どのくらいの人数にそれが支給されているかということははっきりは記憶しておりませんが、未帰還者留守家族援護法という法律が日本にできましたときに、それを沖繩にもぜひ適用するようにしてもらいたいという側面的な協力もしたつもりでございますし、それの基礎となる、請求の基礎となる戸籍の整備にも協力した、そういう経験がございます。
しかし、金額と、どういう範囲、どのくらいの人数にそれが支給されているかということははっきりは記憶しておりませんが、未帰還者留守家族援護法という法律が日本にできましたときに、それを沖繩にもぜひ適用するようにしてもらいたいという側面的な協力もしたつもりでございますし、それの基礎となる、請求の基礎となる戸籍の整備にも協力した、そういう経験がございます。
○実本政府委員 現在そういう未帰還者の留守家族に対しまして、留守家族援護法を適用いたしておりますが、その適用の条件が、未帰還者が帰還されればその人によって生計を維持するというふうな条件がついておりますので、いま残っております未帰還者の方々の大部分がそういう条件でない。
第一八号） 同（松本善明君紹介）（第一九号） 同外一件（山本政弘君紹介）（第六四号） 同（岡本隆一君紹介）（第一一二号） 同（西風勲君紹介）（第一一三号） 同（野間千代三君紹介）（第一一四号） 老齢福祉年金の増額等に関する請願（西岡武夫 君紹介）（第二〇号） 自閉症児の治療施設整備に関する請願（八田貞 義君紹介）（第六二号） 同（山本政弘君紹介）（第六三号） 未帰還者の調査及び留守家族援護
同（西風勲君紹介）（第一一三号） 一一 同（野間千代三君紹介）（第一一四号） 一二 老齢福祉年金の増額等に関する請願（西 岡武夫君紹介）（第二〇号） 一三 戦没者弔慰金増額に関する請願（大久保 武雄君紹介）（第五九号） 一四 自閉症児の治療施設整備に関する請願 （八田貞義君紹介）（第六二号） 一五 同（山本政弘君紹介）（第六三号） 一六 未帰還者の調査及び留守家族援護
）（第六四号） 同（岡本隆一君紹介）（第一一二号） 同（西風勲君紹介）（第一一三号） 同（野間千代三君紹介）（第一一四号） 老齢福祉年金の増額等に関する請願（西岡武夫 君紹介）（第二〇号） 戦没者弔慰金増額に関する請願（大久保武雄君 紹介）（第五九号） 自閉症児の治療施設整備に関する請願（八田貞 義君紹介）（第六二号） 同（山本政弘君紹介）（第六三号） 未帰還者の調査及び留守家族援護
○国務大臣（園田直君） 戦後処理の問題のうち、厚生省で所管いたしておりまする戦没者遺族援護、戦傷病者援護、未帰還者留守家族援護等については、今後とも国民の生活水準の動向、関係制度との均衡等を考慮しつつ、その充実に努力する所存であり、今回の法律改正もその一端であると考えます。
○実本政府委員 お示しのように、未帰還者の調査の問題につきましては、未帰還者の留守家族援護法におきましても、その調査については国、都道府県等の責任としてはっきり明示しておるところでございまして、特に未帰還者の遺族の心情に立ちますと、これは終戦後年がたてばたつほどその心情はますます悲壮なものがあるわけでございまして、われわれのほうといたしましても、鋭意そういう調査の問題につきましては努力してまいっておるわけでございます
朝鮮、樺太、台湾、関東局などにおられた方々、この方々がまだ帰られない立場でその御家族に支給されている留守家族援護手当、この金額は指摘のとおり非常に少額です。
ここでひとつ、大蔵省の方がお見えになっていたのではないかと思いますが、たいへんお待たせして恐縮でございますが、いまの点について、昨年の暮れの予算折衝の段階で、私はまあこういう席でありますから、だれがどうだということは申し上げませんが、四十億五千五百万円、留守家族援護費その他を含めて五億円厚生省の分がありましたから、したがって、三十五億五千五百万円になるんだろうと思います、恩給関係は。